若手・女性の採用、新人の定着、特別教育・技能講習、CCUSを使った賃上げ、現場の宿舎・施設…会社の状況から、厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」の使える区分と申請の流れをご案内します
収録 16区分 トライアル雇用・人材確保等支援・人材開発支援 令和8年度パンフレット準拠
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トライアル雇用助成金 人材確保等支援助成金 人材開発支援助成金

「中小建設事業主」=資本金3億円以下または常時雇用300人以下。A=雇用保険が「建設の事業」の料率(令和8年度16.5/1,000)の事業主、B=「一般の事業」等の料率で建設業許可を持つ事業主。一人親方・同居親族のみの事業主は「建設事業主」に当たりません(パンフレット P2)。

古
企画・運営
古井 康介 衆議院議員(富山県富山市出身・経済産業委員会)

地域のインフラと暮らしを支える建設業の担い手確保は、地方創生の土台です。厚生労働省の建設事業主向け助成金はコース・助成区分が多く「どれが自社に使えるか」が分かりにくいという地元の声を受け、会社の状況から探せるサイトを試作しました。使いにくい点や「この制度も載せてほしい」等のご意見は、ぜひ事務所までお寄せください。